防犯コンサルティングから防犯相談・防犯対策及び防犯リフォームの総合提案企業

総合防犯コンサルティング企業
セキアキトラスト株式会社
CPI防犯システム事業部
TEL：047-352-2241

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近年の国内治安の悪化に伴い、国民の防犯に関する意識が高まっています。
（国土交通省　平成１５年住宅需要実態調査）
防犯配慮をされた物件は、人気物件として入居率のアップはもちろん、防犯上から敬遠されがちな１Ｆ部の入居促進、犯罪被害時の退居率の低減など、オーナー様・入居者様双方の利益となっています。

近年の国内治安の悪化に犯罪発生により発生する、転居者および転居希望者は、年々増加する傾向にあり、首都圏賃貸居住６００万世帯の平均年間犯罪被害は年間約２０万世帯強。

この２０万世帯の犯罪被害難民大移動を確保する防犯対策物件の比率は、パーセンテージ１桁台のみとなっており、防犯対策賃貸マンションの供給は、需要に全く追いついていない現状です。

現在の防犯対策マンション人気は、一過性のブームではなく、データに裏打ちされた結果なのです。
（参照データ：みずほ産業調査　首都圏分譲マンション市場の拡大）

問題点が見えての解決策
対策物件の建物のみならず、周辺地域をも、きちんと含めた総合的な専門防犯調査を行ってから、解決策を検討して下さい。

総合的見地からの対策提案
総合的な専門防犯調査をふまえたうえで、防犯に関わる全ての対策機器やシステムを、バランスを考えて調合してください。

設置後の運用までを考えたシステムバランス
住む人の使い勝手や、正しい使用方法を考えて、継続的な運用が可能な対策を行ってください。

犯罪者の目・立場を理解した防犯対策
犯罪者の最新手口や傾向・動向を基に、
（どんな犯罪者が）
（いつ）
（どのような犯行を行うか）
をきちんと理解した上での防犯対策を行ってください。

防犯対策物件はアピールが大切。犯行を行う下見犯に「入りたくない建物」を印象付ける効果は勿論のこと、契約居住者様へ「安心感」をお届けします。

エントランス部
防犯認定プレート

各室部
対策済みステッカー

CPI ISEプログラムでは、捜査・調査を行なうことにより、その物件の本来持つ「つよみ」も発見します。

各物件ごとに異なる「つよみ」を対策プランに利用する事により、オリジナルの「犯罪制御効果」を生み出します。

CPIでは、防犯対策工事までを一括受託し実施し、提案・施工責任を明らかにする防犯認定を行います。
万一の事件発生の際には、被害に遭われた賃貸契約入居者様へ１０万円の補償見舞金をお支払いする責任を負います。
対策施工の後も、皆様の防犯パートナーとして、ずっと安全安心を見守っていくシステムです。

賃貸物件の泥棒被害は、入居者だけのリスクではありません。
退居率の増加や入居率の低下など、直接的な収入の減少となっています。

１年間の全国窃盗被害発生率は、３．７％（警察庁調べ）
この数字は、１０年間で延べ３世帯に１世帯が被害に遭う危険性を示唆しています。賃貸マンションの棟として考えると、１０世帯以上となりますので、単純にこの１０倍以上の危険性。このままの発生率で推移したとして３年に１回は、被害が発生する計算となります。
（延べ換算となりますので、危険性の高いマンションは重複被害の危険性があります）

ひとたび侵入等事件が発生した賃貸マンションでの、継続契約率が激減しています。単身女性契約の場合の１０人中９人が次回契約更新せず退居、４人に１人が契約途中に退居、事件隣接居室に関しては３人に１人が１ヶ月以内の退居を望んでいます。
実際事例として、３年間に３回の侵入盗事件の発生した３２室社員寮向けマンションでは契約満了時期を待たず全室退居となる事態も発生しています。

最近のマスコミ・インターネット情報等の影響により、管理に対する防犯責任を問う声が高まっています。
事件発生した居室、及び隣接居室の入居者より退居の申し出があり、敷金（礼金）の全額払戻しだけにとどまらず、更には、転居費用の請求という問題まで引き起こしています。

近隣より「泥棒マンション」と呼ばれている物件が存在します。
建築時、近隣との日照権、建築騒音等の問題が発生したマンションにおいて、数件の事件が発生した場合には、近隣住人より噂の的となりやすいという実情があります。
その噂を日常生活で聞く入居者においては、早期退居の動機付けとなってしまっています。

賃貸共同住宅経営上の侵入事件発生時リスク換算として、１回あたりの事件被害経営コストは平均して約全家賃３ヶ月分程度と考えるのが妥当といえます。